池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
保育施設の整備に当たっては、財政的に有利な整備が不可欠であり、安定的な整備及び運営を行っていくためには、民間による整備において補助金等を最大限に活用していく必要があると考えております。 なお、兄弟が同じ保育所等に通えるよう、保育所等入所に係る利用調整においては配慮をしているところであり、引き続き保護者のニーズに沿った利用調整に努めてまいる所存でございます。
保育施設の整備に当たっては、財政的に有利な整備が不可欠であり、安定的な整備及び運営を行っていくためには、民間による整備において補助金等を最大限に活用していく必要があると考えております。 なお、兄弟が同じ保育所等に通えるよう、保育所等入所に係る利用調整においては配慮をしているところであり、引き続き保護者のニーズに沿った利用調整に努めてまいる所存でございます。
その他、今後も国や府の子育て支援に係る補助金等を活用して、子育て支援策の充実を図られたいとの要望が出されたのをはじめ、給付業務等支援事業に係る予算額が令和４年度の追加補正よりも令和５年度の債務負担行為補正のほうが820万円も多い理由、豊能広域こども急病センターに係る本市の追加負担金184万１千円の使い道、高齢者のインフルエンザ予防接種が無料であることの周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが
また、ご提案のございましたセカンドブック事業でございますが、その効果や意義は十分に認識しているところでございまして、今後は事業実施に向けまして、補助金等財源の確保や先進事例を参考に検討をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆11番（中村保治議員） まずは、このブックスタート事業が、コロナ禍以前のように再開できる日を心待ちにしております。
そして、これらの取組に対する補助金等はなく、全て一般財源となっております。それでも今回実施に踏み切られたことは評価するわけですけれども、改めてお聞きします。
また、地域経済活性化として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、事業者支援施策として、意欲ある事業者経営、技術支援補助金等は、一定の事業効果がありました。 教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。
市立ひらかた病院において、コロナ対策に係る補助金等で結果として充実することができたと言える医療資源、医療機器、医療人材等について、確認させていただきました。
令和３年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金６億２３９９万０１９２円のうち、固定資産の減価償却費に対応する補助金等に相当する長期前受金戻入額１億２０７４万００１４円と減債積立金及び建設改良積立金を取り崩したことによる２億８６００万円との合計額４億０６７４万００１４円を、資本金に組み入れることとするものでございます。
令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症関連事業財源の国庫支出金、府支出金が非常に大きなウエイトを占めていると思いますが、国・府からの新型コロナウイルス対策関係の負担金、補助金等の額及び歳入における構成比について、伺います。
記 １ シルバー人材センター事業の推進のために必要な補助金等を確保すること。 ２ シルバー人材センターは非営利の公益法人であり「収支相償」を原則としていることから、この消費税を負担することになるとシルバー人材センターの事業運営を維持することができなくなる恐れがあるため、安定的な事業運営が可能となるよう措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
◎瀬田友之上下水道部長 現在、大阪広域水道企業団において補助金等に関する影響についての精査が行われているところでありますが、本市の経営シミュレーションにおいて、令和４年７月20日に全員協議会でご報告させていただいた供給単価の抑制効果については影響がないと伺っております。 以上です。 ◆３番（江村淳議員） 今のところ、経営シミュレーションに影響はないということは理解しました。
このような経緯において、このたび令和４年６月のジョイフル国分管理組合の集会及び理事会などを経て、令和４年８月の集会にて大阪府の補助金等を活用して当該ビルの耐震補強を実施することを決定されました。
この地権者の主体的な取組によって、一体的な再整備についての機運が醸成されました際には、公益財団法人大阪府都市整備推進センターに積極的な協力を求めるとともに、本市も法定手続や補助金等、実現に必要となる様々な支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 29番 小北議員。
それに加えて、新型コロナウイルス感染症関連補助金等も増加したことなどにより、経常収益は増加となりました。費用面では、材料費、減価償却費、人件費などが増加したことで経常費用が増加しました。この結果、経常利益は7億4,857万6,113円となり、特別損益を含めた当年度純利益は9億292万1,913円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。
収入額は11億1,006万8,275円、支出額は18億9,983万6,587円、これらの収支から令和４年度への繰越しに係る補助金等の財源充当額5,842万2,500円を差し引くと８億4,819万812円の不足であります。
第２条収益的収入及び支出でございますが、収入では、一般会計からの補助金等の額が確定したことに伴い、第１款水道事業収益の第１項営業収益を２６３万９,０００円、第２項営業外収益を６万８,０００円、それぞれ減額するものでございます。 支出では、人事異動に伴う人件費や原油価格の高騰による動力費などにつきまして、第１款水道事業費用の第１項営業費用を１億３,８１５万５,０００円増額するものでございます。
普及のためのこれからの手順、また、カード普及のための補助金等の考え方を教えていただきたいと思います。 そして、次の質問は、コロナ禍の中では外出する頻度が非常に少なかったのですが、最近では、感染者数は、徐々にではありますが、減少傾向となっております。 そこで、アフターコロナを考えて、本市の場合、市民の健康、特に高齢者の健康管理、健康維持のために、市内の都市公園について質問させていただきます。
この統合素案では、企業団との統合効果が、大きくは２つあり、１つには、効率的な施設整備や広域化補助金等の活用による費用による効果が発現した定量的メリット。 ２つ目には、組織や危機管理体制等における人材確保や技術継承など、金額では表せない効果として定性的メリットがございます。 まず、資料２、概要版の１ページでございます。統合後の施設等整備計画、定量的メリットから御説明申し上げます。
効果検証に関して私の希望を言えば、個別の事業ごとにその内容を評価、検証するのはもちろんなんですけれども、該当年度の臨時交付金の総額が幾らだったのかと、当該年度に取り組んだ事業の総額が幾らだったのか、それに充当した臨時交付金、それからふるさと寄附金も使っていますのでふるさと寄附金、国、府からの補助金等の内訳を一覧で示していただければより分かりやすいのではないかと思っております。
◆６番（峯弘之議員） 財政運営として、事業見直しによる歳出の削減、補助金等の獲得による入りの確保、事業費の平準化という取組をなされるということで理解いたしました。 それでは、これらの取組を行うに当たっての具体的な目標というか、その指標などはあるのかお伺いいたします。
次に、「創業・起業の促進」として、「創業・起業支援ワンストップ窓口」を設け、創業の際に抱える疑問や課題等の相談を受けているほか、会社等設立支援事業補助金、創業支援事業補助金等の制度を創設し、会社設立時や創業初期における資金面の支援を行っております。